退職日が決まり一安心。
しかし、退職後には考えなければならないお金問題があります。
退職金がたくさん支給されるのであれば良いのですが、勤続3年未満だと退職金が支給されない病院や介護施設は多いです。
自己都合での退職の場合は雇用保険の基本手当を受給するまでに2か月の給付制限期間があるため、すぐにはお金は振り込まれず無収入になってしまいます。
転職回数8回以上の私がベストな退職時期、退職後に生活費以外にどれぐらいのお金がかかるのかについて詳しくお伝えします。
看護師SAKURAのプロフィール
九州在住、看護師歴25年以上
病院（病棟・外来）・特別養護老人ホーム（機能訓練指導員）・透析クリニック・デイサービス・老健施設への転職経験があり、数多くの面接を受けてきました。
現在はリハビリ特化型のデイサービスで機能訓練指導員として在籍中です。
退職日は必ず末日をおススメする理由
退職することを無事に上司に伝えることができたら退職日を決めることになりますが、退職日によって社会保険料の負担額が違うので注意しましょう。
もし20日ではなく末日に退職していれば国民年金に加入する手続きをする必要はありませんでした。
退職日の翌日に就職した場合
退職日の翌日に就職した場合は国民年金の加入や社会保険から国民健康保険の切り替え手続きは不要です。
退職日から就職日に空きがある場合
厚生年金に関しては退職日と再就職日が同じ月であれば国民年金の加入の手続きは必要ありません。
退職日と次の職場への就職した日が月をまたぐ場合は、国民年金へ加入の手続きをする必要があり再就職するまでは「国民年金」で支払う必要があります。
ポイント
そのため、厚生年金に加入していた場合は月の初めに退職したとしてもその月の厚生年金は退職した会社が支払ってくれます。
また、入社日と退職日が1日でも空く場合は、社会保険から国民健康保険の切り替え手続きが必要となります。
手続きを行っておかないと病院受診した際、健康保険未加入になってしまい全額負担になってしまうことになります。
退職が決まったら知っておく必要があるお金問題
以前に2月末で退職した際、最後の給料で5月分までの住民税を一括徴収（5万円以上・・・。）されました。
おまけに勤続3年に達していないため退職金はなし。
理由は、転職活動中の国民健康保険や国民年金や住民税など支払いが負担になるためです。
ポイント
国民健康保険料は給与所得者早見表で年間でどのくらいになるのか分かります。
私の場合は月に28000円ぐらいの国民健康保険料を払わないといけなくなります。
基本手当の手続きをし7日間の待期期間が過ぎてから就職すると再就職手当をもらうことができますが、前職場から退職後に離職票が届かないと手続きができません。
私は離職票が届くまでに大体1～２週間ぐらいかかりました。
再就職手当は
基本手当日額×所得給付日数の支給残日数×70％（または６０％）の金額がもらえます。
つまり、待期期間が過ぎてすぐに就職を決まれば給付金は多くなります。
求人が多く出ている時期で、希望条件にあった転職先がすぐに見つかればよいのですが、タイミングが合わず待期期間が過ぎても転職先が見つからないと毎月の収入が途絶えてしまい、国民年金や国民健康保険の支払いが重くのしかかってきます。
非公開の求人が多く希望の条件にあった転職先を見つけやすいです。
担当者との連絡がＬＩＮＥでも可能なのもおススメです。
求人数がトップクラスに多いので希望条件と合致する求人も見つかりやすい。
地域の担当者が転職先候補の医療機関の内部事情に詳しく教えてくれます。
まとめ
一番の理想の転職は、退職後に離職票が1週間で届き、同じ月以内に7日間の待期期間が過ぎてすぐに面接し、再就職が決まることです。
そうすれば国民年金に加入する必要はなく、国民健康保険のみ払い再就職手当がもらえます。
しかし、慌ただしく転職先を決めて、もしブラックな職場だったら再就職手当がもらえても最悪ですよね。
退職を意識しだしたらハローワークネットサービスでどのような求人が出ているか毎週チェックすることをおススメします。
求人票のチェックポイント
- いつも求人が出ている
- 系列の施設も求人が出ている
- 看護師以外も職種も求人が出ている
- あまりにも給料や勤務条件が良すぎる
- 年間休日数110日より少ない
- 基本給の上限と下限の幅が大きい
いつ見ても求人がでている病院や施設は論外で、離職率の高いブラックな職場の可能性大です。
ビックリするぐらいな好条件な職場も怪しいです。
基本給の上限と下限の幅が大きい求人も要注意です。看護師の経験年数が長いから上限に近い基本給だろうと思っていたら下限に近い基本給だったことがあります。
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余裕をもって転職活動に取り組みには、給料3か月分の自由に使えるお金が必要です。
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