退職が決まったら知っておきたい！住民税・所得税の基礎知識と注意点

「退職したら、税金はどうなるんだろう…？」

そんな不安を感じていませんか？会社を辞めた後も、住民税や所得税はしっかりとかかってきます。

特に注意したいのが、“住民税の後払い”と“年末調整がされないことによる所得税の清算”。

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退職後の生活を安心してスタートさせるためにも、税金の仕組みはしっかり理解しておく必要があります。

この記事では、退職時に知っておくべき住民税・所得税のポイントをわかりやすく解説します。

退職後もかかる！住民税と所得税とは？

退職すると給与がなくなるため「税金もなくなる！」と思ってしまいがちですが、これは大きな誤解です。

• 所得税は、毎月の給与から天引きされていた税金で、国に納めるもの。
• 住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年に支払う地方税です。

つまり、たとえ今仕事を辞めたとしても、「去年たくさん稼いでいれば、今年・来年の税金はしっかり請求される・・・。」ということなんです。

住民税は後払い！退職翌年にドカンと来る？

住民税は「前年の所得」に応じて課税されるため、たとえ退職して無職になったとしても、退職翌年には住民税の支払いがやってきます。

■特別徴収と普通徴収の違い

• 特別徴収：会社が毎月の給与から天引きしてくれる方法
• 普通徴収：本人が自分で納付書を使って支払う方法

退職後は会社が給与を払ってくれなくなるため、住民税は普通徴収に切り替わるのが一般的です。

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退職した時期により住民税の手続きが違います。

1～5月に退職した場合、退職月の翌月から5月までの住民税が給与などから一括徴収されます。

6～12月に退職した場合、退職月の住民税は給与などから差し引かれますが、翌月以降の住民税は普通徴収になり郵送で納付書が送られてきます。
期限までに銀行やコンビニで納付します。

一般的に、納付分を3か月ごと（6月、8月、10月、翌年1月）に4分割して徴収されます。

退職後すぐに再就職した場合は、引き続き特別徴収で納められます。
ただし、転職前・転職先で手続きを行ってもらう必要があり、手続きをしていない場合は普通徴収になります。

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普通徴収は3か月分を納付するため、3か月以内に転職した際に誤って二重払いしてしまう恐れがあり、その場合は住所地の市区町村の窓口で手続きをすれば還付してもらえます。

所得税の清算は「年末調整」か「確定申告」で

退職時期によっては、所得税が多く引かれているケースもあります。

通常は年末に会社が「年末調整」で調整してくれますが、年の途中で退職すると年末調整がされない場合があります。

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退職した年に再就職する場合は、転職前の会社から源泉徴収票を受け取り、転職先に提出し転職先の職場が年末調整を行います。

退職した年に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

１年間の大体の所得税額を毎月の給料から引かれているため、確定申告をすることで払い過ぎていた所得税がもどってくることがあります。

■ 確定申告が必要になるケース

• 年内に再就職しない
• 医療費控除やふるさと納税を利用している
• 副業などの収入がある

退職金にも税金がかかる？退職所得控除をチェック

退職時に受け取る「退職金」にも税金はかかります。ただし、給与よりも優遇された課税方法が取られており、「退職所得控除」という制度によって、かなりの金額が非課税となります。

■ 退職所得控除の計算方法

退職所得控除額＝40万円 × 勤続年数（20年を超える場合は別計算）

たとえば、20年間勤務していた場合の控除額は800万円。

これ以下の退職金なら、所得税はゼロになります。

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一時金としてまとめて受け取る場合や、会社都合か自己都合かでも違いがあるため、退職金の明細をもとにしっかり確認しましょう。

知って得する！税金を抑えるための対策

退職後の税金で後悔しないためには、「前もって知ること・準備すること」が大切です。

■ 節税のためのポイント

• 退職のタイミングを調整して、住民税の負担を軽くする（例：年末ではなく年初に辞める）
• ふるさと納税や医療費控除などを活用し、確定申告で還付を受ける

  

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• 再就職や起業を視野に入れた計画を立てておく（収入があると控除枠の活用も可能）

また、退職後に失業保険を受け取る場合は、その金額自体は所得税の対象ではないものの、他の収入と合わせて申告が必要なこともあるため注意しましょう。

まとめ：退職後に慌てないために、税金の準備は今から！

初めての退職の方は仕事を辞めた後に税金や年金・保険などお金にまつわる問題をあまり知らず、しばらくして納付書などが届いてビックリされると思います。

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私も初めての退職後は、国民年金や住民税の納付書の束が届いてかなりの額に衝撃を受けました。

在職中は、税金や年金が引かれた給料が振り込まれていたので、支払っている感覚がありませんでした。

退職日や再就職の時期などにより所得税や住民税の手続きが違ってくるので、退職後に税金の支払いや手続きで困ることがないよう気をつけてください。

退職を決めたら、今まで会社任せだった税金のあれこれも、自分で把握しておく必要があります。

• 住民税は退職後もかかる
• 所得税は確定申告で精算が必要な場合もある
• 退職金にも税金はかかるが、控除制度で軽減可能
• 節税のためにはタイミングや手続きを意識しよう

少しの知識が、将来の不安や出費を大きく減らしてくれます。

安心して次のステップに進むためにも、税金の基本を今のうちに押さえておきましょう！

退職時には住民税以外にも国民健康保険への加入や国民年金の納付の必要もあります。

詳しくはこちらの記事を見てください。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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