退職の時期によって住民税の支払い方法や所得税の手続きは異なります。
数年前に2月末で退職が決まった際、事務長より
「1月以降に退職をする場合は5月分までの住民税を最後の給料から一括で徴収されることになるからね。」
と言われ、
最後の給料は有休消化中で残業代なしだからいつもより少なめなのに・・・。
5万円以上の住民税をいつもより少なめの給料からさらに一括徴収されました（涙）
と衝撃を受けたことがあります。
6月に退職した際は役所から納付書の束が郵送され、期限以内にコンビニで納付すればよかったのですが、最後の給料から一括徴収はツラいです。
退職時に知っていてほしい住民税と所得税についてまとめましたので、「そろそろ退職しようかなぁ？」と悩まれている方は最後まで読んでください。
退職の時期によって住民税の手続きは違います
住民税は6月から新しい年度分を納付するため、6月から翌年5月の分を分割して納付します。
1～5月に退職した場合、退職月の翌月から5月までの住民税が給与などから一括徴収されます。
6～12月に退職した場合、退職月の住民税は給与などから差し引かれますが、翌月以降の住民税は普通徴収になり郵送で納付書が送られてきます。
期限までに銀行やコンビニで納付します。
一般的に、納付分を3か月ごと（6月、8月、10月、翌年1月）に4分割して徴収されます。
退職後すぐに再就職した場合は、引き続き特別徴収で納められます。
ただし、転職前・転職先で手続きを行ってもらう必要があり、手続きをしていない場合は普通徴収になります。
退職前の職場の事務長から「次は決まっていますか？」と尋ねられ、転職先が決まっていても「まだ決まっていません。」と伝えていたので、特別徴収の手続きはできませんでした。
普通徴収は3か月分を納付するため、3か月以内に転職した際に誤って二重払いしてしまう恐れがあり、その場合は住所地の市区町村の窓口で手続きをすれば還付してもらえます。
退職後の所得税の手続きはどうするの？
退職した年に再就職する場合は、転職前の会社から源泉徴収票を受け取り、転職先に提出し転職先の職場が年末調整を行います。
退職した年に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
所得税は1年が終わらなければその年の所得税額が確定しないため、在職中は1年間のおおよその所得税額が毎月の給与から差し引かれています。
そのため年の途中で退職した場合は、所得税を払いすぎている可能性があり、転職前の会社の源泉徴収票などをあらかじめ用意し、期限までに確定申告を済ませましょう。
確定申告を行うことで払いすぎた所得税が戻ってきます。
まとめ
退職時には住民税以外にも国民健康保険への加入や国民年金の納付の必要もあります。
詳しくはこちらの記事を見てください。
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退職後にかかるお金問題！すぐに転職することのメリット＆デメリット
転職はすぐに希望通りの転職先が見つからなければ定期的な収入を失ってしまい、基本手当が支給される2か月後までは無収入になってしまいます。国民年金・国民健康保険・住民税・生活費などお金はどんどん無くなります。余裕をもって転職活動に取り組みには給料3か月分の自由に使えるお金が必要です。
初めての退職の方は仕事を辞めた後に税金や年金・保険などお金にまつわる問題をあまり知らず、しばらくして納付書などが届いてビックリされると思います。
退職日や再就職の時期などにより所得税や住民税の手続きが違ってくるので、退職後に税金の支払いや手続きで困ることがないよう気をつけてください。
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